平均取得価額の算定方法
暗号資産の損益計算において、平均取得価額の算定方法は最も重要な設定の一つです。この記事では、移動平均法と総平均法の違い、それぞれのメリット・デメリット、そしてRIKYUでの推奨設定について詳しく解説します。
💡 サマリー
- 移動平均法は暗号資産を取得するたびに平均取得価格を更新する方法
- 総平均法は年間の取得金額の合計から平均取得価額を算定する方法
- 日本の法人利用では移動平均法が主流で、個人利用でも同方式を選択すると期中の損益管理がしやすい
- 総平均法を採用したい場合は所管税務署長に事前の届出が必要
⚠️ 注意 本記事は一般情報の提供を目的としており、具体的な税務判断を行うものではありません。 本ページは日本の会計・税務ルール（法人・個人事業主・個人投資家を含む）を前提としています。海外でご利用の場合は各国の規制に従ってください。
移動平均法とは
移動平均法は、新たに暗号資産を購入するたびに、保有している全資産の平均取得価格を更新する計算方法です。
これにより、期間中のいかなる時点でも、暗号資産の平均単価が明確になり、現実の市場価格の変動に応じた正確な損益状況を把握することが可能となります。
移動平均法のメリット
- 即時性の高い損益把握: 各購入時点で平均取得価格を更新するため、現在の市場状況に即した損益を把握できます
- 納税準備の利便性: 実際の市場価格の変動を反映した損益計算が可能なため、納税資金の準備がしやすくなります
- 期中での正確な管理: いつでも現在の平均取得価額を確認でき、適切な意思決定が可能です
- リアルタイムな損益計算: 取引発生と同時に損益が確定するため、即座に会計処理が可能です
移動平均法のデメリット
- 計算の手間: 暗号資産を購入する度に平均取得価額の計算が必要となるため、取引が多い場合には手間がかかります
移動平均法の計算例
具体例: ETHを以下の順序で取得した場合
| 取引日 | 取引内容 | 数量 | 単価 | 金額 | 保有数量 | 平均取得価額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1月1日 | 購入 | 1 ETH | 30万円 | 30万円 | 1 ETH | 30万円 |
| 2月1日 | 購入 | 1 ETH | 40万円 | 40万円 | 2 ETH | 35万円 |
| 3月1日 | 売却 | 0.5 ETH | 45万円 | 22.5万円 | 1.5 ETH | 35万円 |
計算プロセス:
- 1月1日後: 平均取得価額 = 30万円 ÷ 1 ETH = 30万円
- 2月1日後: 平均取得価額 = (30万円 + 40万円) ÷ 2 ETH = 35万円
- 3月1日の売却: 損益 = 22.5万円 - (0.5 ETH × 35万円) = +5万円
総平均法とは
総平均法は、年初から年末までの期間に得たすべての暗号資産の取得価格の合計と総数量を算出します。取得価格の合計を総数量で割ることで平均取得価額を算出します。この方法により、期間内の全取引を考慮した一単位あたりの平均価格が得られます。
総平均法のメリット
- 計算の単純さ: 平均取得価額を計算する際には、単純に総コストを総数量で割るだけなので、計算が簡単です
- 価格変動の影響を受けにくい: 一定期間の全購入価格が平均単価に均等に反映されるため、一時的な価格変動の影響を受けにくいという利点があります
- 期間通じた安定性: 年間を通じて一定の取得価額で計算されるため、期中の価格変動に左右されません
総平均法のデメリット
- 期中の利益把握が困難: 期末でないと平均単価が確定しないため、期中に現在の損益状況を把握するのが難しいです
- 納税額の予測困難: 実際の取引での利益と総平均法による計算結果が異なる場合があり、これにより予期しない納税額になる可能性があります。納税資金の準備もしづらくなります
- 期中管理の困難: 期末まで正確な損益がわからないため、適時な経営判断が困難になります
- 会計処理の遅延: 期末時点でまとめて損益計算を行うため、期中の会計処理が複雑になります
総平均法の計算例
具体例: 同じETH取引を総平均法で計算した場合
| 取引日 | 取引内容 | 数量 | 単価 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 1月1日 | 購入 | 1 ETH | 30万円 | 30万円 |
| 2月1日 | 購入 | 1 ETH | 40万円 | 40万円 |
| 3月1日 | 売却 | 0.5 ETH | 45万円 | 22.5万円 |
年末時点での計算:
- 総取得金額: 30万円 + 40万円 = 70万円
- 総取得数量: 1 ETH + 1 ETH = 2 ETH
- 平均取得価額: 70万円 ÷ 2 ETH = 35万円
- 3月1日の売却損益: 22.5万円 - (0.5 ETH × 35万円) = +5万円
この例では結果的に移動平均法と同じになりますが、取引のタイミングや金額によって差が生じることがあります。
RIKYUでの推奨方法
移動平均法を推奨する理由
国内の法人では移動平均法を採用するケースが多く、個人事業主や個人投資家でも同じ理由で選択されることが増えています。
理由としては以下の通りです：
- 期中で損益額を把握することができる: 月次決算や四半期決算で正確な損益を把握可能
- 暗号会計RIKYUを利用することで簡単に計算できる: 複雑な計算をシステムが自動実行
- 法人や個人事業主は原則として移動平均法が定められている: 総平均法を利用するには事前に届出を出す必要がある（詳細は所轄税務署へ確認してください）
- リアルタイムな経営判断が可能: 常に最新の損益状況を把握して意思決定ができる
RIKYUでの設定方法
平均取得価額の算定方法は、会社の基本設定で選択できます。
詳細な設定方法については以下の記事をご参照ください：
会社の基本設定について
設定画面での選択
移動平均法（推奨・デフォルト）:
- 処理方法: 取引のたびに平均取得価額を更新し、リアルタイムで損益を計算
- 適用場面: 一般的な企業の暗号資産会計に適している
総平均法:
- 処理方法: 期末にまとめて平均取得価額を算出し、損益計算を行う
- 特徴: 期末まで平均取得価額が確定しない
- 適用場面: 特別な会計方針を採用している場合
税務上の注意点
総平均法採用時の届出義務
総平均法を採用する場合、法人や個人事業主は所管税務署長への事前届出が必要です。給与所得のみで申告する個人など、申告形態によって要件が異なる場合は所轄税務署に確認してください。
届出の詳細
- 届出書類: 棚卸資産の評価方法の届出書
- 提出期限: 総平均法を最初に適用する事業年度の確定申告書の提出期限まで
- 提出先: 所管の税務署
- 注意点: 届出なしに総平均法を適用することはできません
届出後の変更
一度総平均法を選択した場合、変更には税務署の承認が必要になる場合があります。慎重に検討してください。
会計方針の一貫性
選択した算定方法は、会計方針として継続的に適用する必要があります。期ごとに変更することは原則として認められません。
実際の損益への影響
ケース別比較
ケース1: 価格が右肩上がりのとき
| No | 日付 | 取引 | 数量 | 単価 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| ① | 1/10 | 購入 | +1 BTC | 3,000,000円 | +3,000,000円 |
| ② | 3/10 | 売却 | -1 BTC | 4,500,000円 | -4,500,000円 |
| ③ | 6/10 | 購入 | +1 BTC | 5,000,000円 | +5,000,000円 |
計算ステップ
移動平均法
- ①後の平均取得単価 = 3,000,000円
- 売却②の原価 = 3,000,000円 → 利益 +1,500,000円
- ③後の平均取得単価 = 5,000,000円
総平均法（年末一括計算）
- 年間購入総額 = 3,000,000 + 5,000,000 = 8,000,000円
- 年間購入数量 = 2 BTC
- 年末平均取得単価 = 8,000,000 ÷ 2 = 4,000,000円
- 売却②の原価は年末平均で計算 → 利益 +500,000円
| 手法 | 売却②で認識される利益 | コメント |
|---|---|---|
| 移動平均法 | +1,500,000円 | 取引時点で平均単価を更新するため、直前の安い原価が使われ利益が大きくなる |
| 総平均法 | +500,000円 | 年間平均単価を期末に算出するため、利益が圧縮される |
ポイント
- 上昇トレンドでは、移動平均法のほうが当期利益を大きく計上しやすい
- 売却→高値で買い戻しの順序だと単年度所得に大きな差が出る場合がある
ケース2: 価格が乱高下する環境
| シナリオ | 概要 | 見え方の差 |
|---|---|---|
| 急落→反発での売買 | ①3,000,000円で1 BTC購入 → ②2,500,000円で0.5 BTC売却 → ③3,800,000円で1 BTC追加購入 | 移動平均法: ②時点で即25万円の損失が確定し、③後は平均単価が3,267,000円に上昇 総平均法: 期末まで原価が確定しないため、②の損失が実際より小さく（または黒字）見える場合がある |
ポイント
- 移動平均法は実際の取引順序を忠実に反映するため、納税額・キャッシュフロー予測が立てやすい
- 総平均法は”年間を通じた平均”を使うため、一時的な損益の振れをならす効果があるものの、期中では実態と乖離するリスクがある
RIKYUでの処理の違い
移動平均法での処理
- 取引時: 即座に平均取得価額を更新
- 損益計算: リアルタイムで実行
- 仕訳出力: 取引発生時点で可能
- 表示: 常に最新の損益状況を表示
総平均法での処理
- 期中の表示: 暗号資産売買損益は「未確定」として表示
- 期末処理: 期末時価評価時に全ての期中損益をまとめて計上
- 仕訳出力: 期末時価評価処理後に可能
- 平均取得価額: 期末まで確定しない
詳細については以下の記事もご参照ください：
期末時価評価機能の使い方
よくある質問
Q: 現在総平均法を使用していますが、移動平均法に変更できますか？
A: 変更可能ですが、以下の点にご注意ください：
- 税務署への届出が必要な場合があります
- 既存の取引データも新しい方法で再計算されます
- 顧問税理士との事前相談を推奨します
Q: 移動平均法と総平均法で、最終的な年間損益は同じになりますか？
A: 必ずしも同じにはなりません：
- 取引のタイミングや金額によって差が生じます
- 期末時点での保有量と取得パターンにより影響を受けます
- 一般的には大きな差は生じませんが、完全に一致するわけではありません
Q: どちらの方法が税務上有利ですか？
A: 一概にどちらが有利とは言えません：
- 市場の動向や取引パターンによって結果が変わります
- 重要なのは一貫した方法で継続的に処理することです
- 税務上の影響については顧問税理士にご相談ください
Q: 算定方法の変更は過去に遡って適用されますか？
A: はい、設定変更時には以下のように処理されます：
- 既存の全取引データが新しい方法で再計算されます
- 期首からの計算がやり直されます
- 既に仕訳出力済みの取引がある場合は、会計システム側での調整が必要になる可能性があります
Q: 複数の暗号資産で異なる算定方法を使用できますか？
A: いいえ、RIKYUでは以下の制限があります：
- 全ての暗号資産に対して同一の算定方法が適用されます
- 事業体の会計・申告方針として統一した方法を採用する必要があります（法人・個人を問わず）
平均取得価額の算定方法は、暗号資産会計の基盤となる重要な設定です。企業の事業形態や会計方針に合わせて適切な方法を選択し、一貫して適用することが重要です。
設定でご不明な点がある場合は、顧問税理士にご相談いただくことをお勧めします。